2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
二〇一二年に設置された法曹養成制度検討会議が二〇一三年に取りまとめた法曹養成制度検討会議中間取りまとめに対するパブコメでも、その大多数が、一部給費制を求めるものも含めて、給費制の復活を求めるものだったと議事録に記載がありますね。 貸与制の影響で活動が制限されている谷間世代の法曹人材がいるという現状があります。しかし、コロナ禍で法曹の支援を必要とする国民も多数おります。
二〇一二年に設置された法曹養成制度検討会議が二〇一三年に取りまとめた法曹養成制度検討会議中間取りまとめに対するパブコメでも、その大多数が、一部給費制を求めるものも含めて、給費制の復活を求めるものだったと議事録に記載がありますね。 貸与制の影響で活動が制限されている谷間世代の法曹人材がいるという現状があります。しかし、コロナ禍で法曹の支援を必要とする国民も多数おります。
まず、前提といたしまして、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討する過程におきましては、これまでも、平成二十三年に設置されました法曹の養成に関するフォーラム、これは有識者を中心とする、あるいは関係の政務の方などを中心とするメンバーによる会議、あるいは平成二十四年からは法曹養成制度検討会議、あるいはやはり二十五年には法曹養成制度改革顧問会議というような、有識者の方が加わりました検討の場が数次にわたって
こういう動きに合わせてといいましょうか、法務省の方でもいろいろな検討が行われて、二〇一三年には法曹養成制度検討会議の中間提言で、この三千人程度という年間合格者数を撤回するということが了承され、実質的には、法曹の大幅増員という計画自体が大幅に見直されるに至ったということになります。
他方、平成二十五年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきましては、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きく、全体としての司法試験合格率が高くなっていないこと、司法修習終了後の就職状況が厳しいこと、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあると捉えられていること、これらが法曹志望者の減少の原因として挙げられているところであります
法曹養成制度検討会議中間取りまとめに対するパブリックコメントというのをやっていましたでしょう。このときに、全体で三千百十九通なんですよ、約三千通。その中で、司法修習生への経済的支援について言及するものは二千四百十二通ありまして、その二千四百十二通の九二・五％が給費制を復活させるべきという意見なんです。これが国民の声なんですよ。
そういった中で、平成二十五年六月の政府の法曹養成制度検討会議取りまとめにおいて、法曹志願者が減少する原因といたしまして、司法試験の合格状況が低迷し、また、司法修習終了後の就職状況も厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法科大学院に入学することにリスクがあると捉えられていることが指摘されております。
○政府参考人（萩本修君） 法曹志願者の減少につきましては、平成二十五年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおいて分析がされておりまして、それによりますと、一点目として、司法試験合格状況における法科大学院間のばらつきが大きいこと、二点目として、全体としての司法試験合格率が高くなっていないこと、三点目として、司法修習終了後の就職状況が厳しいこと、四点目として、その一方で法科大学院において一定の時間的
ここで、法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめに対するパブリックコメントが出されました。全体で三千百十九通ありましたが、そのうち、経済的支援について言及するものが、七七％、二千四百十二通ありました。そして、その二千四百十二通のうち、給費制を復活させるべきという意見が、全体の九二・五％、二千二百三十九通ありました。
例えば、法曹養成制度検討会議中間的取りまとめに対するパブリックコメント、一つ紹介しますけれども、ロースクールでは二百万円の奨学金を借り、修習が終わるころには、貸与金、借金が約三百万円プラスされ、合計五百万円になります、借金の返済が本当にできるのか、不安でたまりませんと。これはほんの一部であります。
現在、法科大学院の入学定員につきましては、昨年六月の政府の法曹養成制度検討会議の取りまとめの指摘を踏まえ、実入学者との差を縮小していく方向でもございます。 具体的には、公的支援の見直しのさらなる強化策等を通じて、法科大学院に対して定員削減の取り組みを促してまいりました。その結果、平成二十七年、来年度の入学定員は、ピーク時からおよそ半減の約三千百七十五人となる見込みでございます。
○上川国務大臣 司法試験の年間の合格者数につきましては、平成二十四年八月から開催されました法曹養成制度関係閣僚会議及び法曹養成制度検討会議におきまして議論が行われたところでございます。
○国務大臣（松島みどり君） まず、お尋ねの法曹人口の問題でございますが、昨年六月の法曹養成制度検討会議が、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはないと取りまとめていると承知しております。そうして輩出される法曹の方々には、御指摘のような、公権力の不当な行使からの救済を含め、国民の権利を守るために様々な分野で活躍していただきたい、そういう思いを持っております。
昨年六月の政府の法曹養成制度検討会議の取りまとめでは、法曹志願者が減少する原因の一つといたしまして、「大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている状況にある」と指摘されてございまして、この時間的、経済的負担の軽減に向けて取り組むことが必要と考えてございます。
それで、昨年六月の法曹養成制度検討会議取りまとめでは、この法科大学院の教育の質の向上に関して、司法試験合格の見通しを制度的に高めて、資質のある多くの者が法曹を志願するようになる観点からも、修了者のうち相当程度の者が司法試験に合格できる状況を目指すことが重要であると、こうされております。
この点に関しましては、政府の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきましても、入学定員につきましては現在の入学定員と実入学者数の差をできるだけ縮小するというようにするなど削減方策を検討、実施し、法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきとされているところでございます。
昨年の六月の法曹養成制度検討会議取りまとめにおきまして、これ若干引用させていただきますが、法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され、質、量共に豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはないが、今後の法曹人口の在り方については、法曹としての質を維持することに留意しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法アクセスの進展状況
しかし、昨年六月にまとめられた法曹養成制度検討会議取りまとめにおいても、法曹有資格者の活動領域は広がりつつあるものの、その広がりはいまだ限定的であり、更に拡大を図る必要があると指摘をされているところです。
○国務大臣（谷垣禎一君） 大変その点は私どもも頭痛の種でございまして、去年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめでこのように法曹志願者が減少した理由については分析をしておりまして、一つは法科大学院間のばらつきが大きいと、そして、全体としての司法試験合格率が高くなっておらず、それから、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院
○国務大臣（谷垣禎一君） これは、昨年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめで分析をしていただいておりまして、私もその分析が当を得たものではないかと思っているんですが、そこでは、司法試験の合格状況で、法科大学院間のばらつきが大きくと、こう書いてあるわけです。それから、全体としての司法試験合格率も高くなっていない。それから、司法修習終了後の就職状況にも厳しさがあると。
○谷垣国務大臣 昨年六月の法曹養成制度検討会議取りまとめというのがございましたが、そこで法曹志願者が減少している理由について分析しておりまして、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きくて、全体としての司法試験合格率が高くなっていない、また、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスク
これは、今までの検討の経緯でございますが、去年の六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめでは、法科大学院教育において、基本的な法律科目をより重点的に学修できるよう改善を図れということから、司法試験についてもそういう法科大学院における教育との整合性を考えろ、それに加えて、現在の司法試験が昔の司法試験に比べると大変科目がふえている、受験者の負担軽減を考える必要もあるんじゃないか、そういうことから、今おっしゃった
その中で、今回の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきましても、実際の定員と入学者数の差を縮小すること、まずこれが第一義的にやることだろうという御指摘をいただいておりますので、文部科学省としては、やはり公的支援を使って実際に各大学院に入学定員についてのしっかりとした実質的な行動を促しているところでございます。
この点に関しましては、十四ページ目でございますが、文部科学大臣からも、連合方式というのはあり得るのではないかというお話もございましたし、また、法曹養成制度検討会議取りまとめでも、そういうネットワーク化というのを推進することも一つ提案されております。
「６ 法曹養成制度検討会議について」ですけれども、法曹養成制度検討会議についても二点指摘させていただきたいと思います。 まず、検討会議は、パブリックコメント募集を行いました後、意見分布の割合、つまり、どういう意見が何％だったかということを明らかにしない概要のみを発表しました。
それから、近年では、例えば、昨年の六月二十六日、法曹養成制度検討会議の取りまとめでも、関係機関、団体等の連携の下で、日本の弁護士の海外展開を促進して、また、日本の弁護士が国際案件処理についての能力向上に努めつつ、海外展開業務を充実させる必要があると、こういう記述もございます。
○政府参考人（大塲亮太郎君） 法曹志願者が減少していることにつきましては、昨年六月の法曹養成制度検討会議取りまとめにおきまして、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きくて、全体としての司法試験合格率が高くなっておらず、また、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあると捉えていることが
それから、昨年六月に法曹養成制度検討会議取りまとめというのをいたしましたが、その中でも、関係機関や団体等の連携のもとに、日本の弁護士の海外展開を促進し、また、日本の弁護士が国際案件処理についての能力向上に努めつつ、海外展開業務を充実させる必要があるというふうにされております。
さらに、これまで、先ほど大臣からもお話がありましたように、法曹養成制度検討会議などの議論や関係閣僚会議決定を踏まえて、中教審の審議会において、法科大学院教育の質の向上の観点から、入学の定員の在り方や適正なクラス規模の在り方について議論がなされてきたところでございます。 これを踏まえながら、更に検討していきたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君） あのフォーラム以来いろいろ確かに議論がございまして、その議論を重ねまして、去年六月に法曹養成制度検討会議で、これは貸与制を前提としているわけでありますが、司法修習生の経済的な対応をもう少し変えられないかという議論の中で、昨年十一月修習開始の六十七期ですが、その修習生から、分野別実務修習開始時の移転料の支給等の措置を実施すべきであるとまとめられまして、七月の関係閣僚会議で認められたと
○谷垣国務大臣 法曹養成制度検討会議の取りまとめで、法科大学院教育においては、特に法学未修者について、基本的な法律科目をより重点的に学習できるように改善を図ることとされております。このことを前提として、司法試験についてもそういう法科大学院教育における教育との連携を図る必要があるだろう。
法曹養成制度改革の推進については、本年の六月二十六日の法曹養成制度検討会議の取りまとめを前提としておりまして、その取りまとめにおきましては、法科大学院に関する記載の中で、「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方については、まずは、法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきである。」
法曹養成制度検討会議取りまとめにおきましては、さらに、「その後は、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法試験合格者数の推移等を見つつ、定員の見直しを行うべきである。」とされているところでございます。